ネバダレポートって何?

皆さんはネバダレポートというものを知っているでしょうか?ネバダレポートって何?という方がとても多いと思います。しかしネバダレポートは金融業の中では有名な物でアメリカの年次改革要望書に似たものです。
ネバダレポートは2001年に日本の投資会社から官僚、政治家、国会にまで広がったレポートで出所は不明。
IMF(国際通貨基金調査官)と日本の官僚が話し合い作られたとの噂もあります。ネバダレポートの内容は簡単に言うと日本の国家財政の破綻によって日本がIMFの管理下となりどうやって日本の財政を立て直すかのプランが書かれています。ネバダレポートの中には公務員の給料、公務員の退職金、年金の話も出ております。
衆議院の国会予算委員会でもこのネバダレポートは取り上げられており公務員の方、公務員を就職希望されている方は無視できないものです。

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ネバダレポートで公務員 年金はどうなる?

ネバダレポートでは公務員の総数、給料は30%以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット、公務員の退職金は100%カット。ネバダレポートでは公務員だけでなく年金にも書いていて一律30%カットとされている。
ネバダレポートでは公務員だけでなく一般人にも国債の利払いは五年から十年間停止、消費税を20%に引き上げ、課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税を行うという厳しい内容。
投資や預金についてもネバダレポートでは取り上げられており預金については一律ペイオフを実施、第二段階として、預金を30%〜40%カット、資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税。債券、社債については5〜15%の課税。株式は取得金額の1%課税
もしIMFのこのネバダレポートの状況が実際起きた場合生活できない人がものすごい人数となり悲惨な状況となる事はすぐに想像できることでしょう。

ネバダレポートと今後の日本の状況

ネバダレポートの出所はわかっていないしIMFが作成したかも解らないという事から信憑性は疑わしいものがある。しかしネバダレポートの状況すべてが起こらないということは決して言えない。現在日本の財政難ということはずっと言われているしこのままいったらネバダレポート通りとはいわないが将来IMFの管理下に置かれる可能性は決して低くはない。
ネバダレポートのように公務員に就職し安泰と言われる時代は終わったのかもしれないが公務員の給料のダウンの前に国民負担の消費税のアップを言って来ているのは公務員である官僚が指示しているためでしょう。確かにネバダレポートのとおりの公務員の給料ダウンはかわいそうですがガソリン問題、道路問題、無駄な出費を減らそうとしてない事を考えるとある程度はしかたがない気もします。国会議員は自分の再選、利益を考える前に宮崎の東国原知事、大阪の橋下徹新知事のように出費の削減は必死考え消費税のアップとしてほしいものです。
国民ももう少し政治に関心を持たないと本当にネバダレポートの状況が生まれてしまうことも知ってほしいものです。

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Copyright © 2008 ネバダレポート、公務員、年金は危機的状況