パート・アルバイトでかなりの収入があるけど税金が心配
複雑な税金、所得税控除など税金対策を分かりやすく解説します
税金対策をする上でパート・アルバイトの税金とは、収入としての給与に掛かる所得税のことです。パート・アルバイトとして働いている人が、その税金対策を考えるとき大切なことは、所得税はどんなものか、その計算の大まかな方法を知ることで、その税金対策のポイントや、扶養家族として認められるための収入の限度額などのしくみがよく理解できます。
最近は、結婚後も仕事を辞めない女性の人口が増加していますが、多くの主婦の方がパートに出ているのではないでしょうか。そのとき税金対策をする上で気になるのが、パート収入と税金との関係です。
パートに付く場合、パートで働く主婦本人に所得税や住民税がかかってくるかどうか、夫が支払う税金や勤務先から支払われる手当などが減額されるかどうかなど、大いに注意が必要です。また、収入の額によっては、社会保険にも関係することを忘れがちなので十分注意しなければなりません。
パート収入に気を配らないと、確定申告が必要になって面倒なことになったり、世帯単位での所得がかえって低くなってしまうなどという事態の可能性もあります。ですので、パート・アルバイトの税金対策として税金との関係には十分注意しましょう。
税金対策を考える上でパート・アルバイトに従事している本人自身について言えば、給与総額(非課税の通勤手当は含みません)で年間103万円までは、所得税はかかりません。
パート・アルバイトの人も、働いた収入(給与)にかかる税金は、正社員と変わらず、所得税というものです。給与所得に関しては、その収入総額にいきなり税率をかけて税金が発生するわけではなく、所得から差し引かれる項目があります。
その項目の一つに税金対策というものがあります。控除は差し引くといった意味です。税金対策の上で給与所得控除は大きく係わってきます。控除は税金を計算する時は必ず使われるる用語なので覚えておいください。
この給与所得控除というのが、最低でも65万円あります。さらに、38万円の基礎控除というものがあります。これら二つの控除の合計は103万になります。
したがって、年間103万円までであれば、パートの税金=(年間の給与収入103万円-給与所得控除65万円-基礎控除38万円-その他控除)×税率10%=0円となり、103万円までなら、パートア・ルバイトに従事しているご本人自身については、税金は全くかかりません。つまり給与所得控除を念頭に置いた税金対策が重要なのです。
パート・アルバイトに従事していて、いくらまでの収入なら、ご主人や、あるいは、親の扶養家族として認められるかとよく聞かれます。税金対策を考えるなら重要なことです。サラリーマンなどの給与収入だけの人の場合、かかる税金は、所得税という税金がかかります。その所得税という税金に関しては、税金を計算するとき、扶養家族の人数によって、収入から一定金額を差し引いて計算することになります。したがって扶養家族の人数が多いほどサラリーマンは、支払う税金が少なくて済むわけです。つまりサラリーマンにとって扶養家族の人数は税金対策に大きく係わってくるのです。
ただし、奥さんや、子供がパートやアルバイトに従事して収入がある場合、その金額によっては、扶養家族として認定されなくなってしまいます。これはパート・アルバイトの税金対策で最も重要なことです。
パート・アルバイトに従事している人が、ご主人や親などの扶養家族として認められるためには、パート・アルバイトに従事している人(奥さん、子供など)の所得が年間38万円以下であることが必要です。
年間収入が103万円以下のパート・アルバイトであれば、所得は38万円以下なので、パート・アルバイトの年間収入が103万円というのが、どなたかの扶養家族として認められる限度額となります。